こんにちは！税理士の脇田みきです。
2018年12月14日に、
2019年度税制改正大綱（たいこう）が公表されました。
それ何…？と思う人も多いと思います。
この「税制改正大綱」というのを見ると、
翌年の税金がどのようになるか予測できるのです。
私たちの生活にも直接ガツンッ！と関係のある事項もけっこうあるので、
今回はこちらの内容について見ていきたいと思います。
税制改正大綱とは？
いきなり「税制改正大綱」と聞いても
なんのこっちゃ？という方も多いと思います。
これは、翌年の日本の税金についてこうしていこうかね？
と網羅的にまとめた方針なのです。
与党・政府が毎年12月中旬頃に発表します。
これによって税収の見込みが立つので、
国民生活や企業の事業計画などにも影響が大きくあります。
この「大綱」にもとづいて、
→ 翌年1月の通常国会に「税制改正法律案」が提出
→ 3月下旬に「税制改正法律案」が国会で成立・公布
→ 4月1日に税制改正関連法が施行
という流れになります。
つまり！この「大綱」の時点では、
「翌年の税金こうしようか？」という、話し合いをまとめたものなので、
まだ決定されたわけではないのですが、
それでも、これをもとにして国会で話し合って税金の法律が決まるので、
注目されます。
え？注目してない…？
待って！！
まだこのページを閉じないで！！！
私達の税金のことですもの、これを機に注目してみましょう！
といっても、今回出された与党の税制改正大綱は124ページですので、
よっぽど興味のある方か、お仕事で必要な方以外にとっては、
3ページ目くらいで深い眠りの中…
になる可能性も大ありです（不眠症の方、お試しください！）。
というわけで、今日は大綱のうち、
私たちの生活に直接関わってきそうなもののみに絞って、
どう変わるのか？お話しようと思います。
個人所得課税
住宅ローン控除の拡充
- 消費税率 10％で買った住宅について、住宅ローン控除の控除期間を3年延長する。
（現行 10 年⇒13 年）
- 1～10年目までは現行と同じ、借入金残高（上限有り）の1％を税額控除する。
- 11 年目以降の3年間については、
①住宅借入金の残高（4千万円まで）の1％
②消費税率2％引上げ分÷3
のいずれか少ない額を税額控除する。
→ 消費税率アップ分の負担を3年間に分けて税額控除できる、
ということのようです。
ただし、2019年10月1日～2020年12月31日までに住み始めた家に適用です。（限定的）
※その他、家の購入についてはこちらもぜひ
ただし、今回のこの住宅ローン控除の拡充については、
対談時点では出ていない話だったので、お話していません。
森林環境税（仮称）の創設
- 森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、森林環境税（仮称）を2024年度から課税する。
→ 税額は年額 1,000 円で、住民税と併せて徴収されます。
年間1,000円なので気付かないうちにしれーっと増税されそうですね。
ふるさと納税制度の見直し
- 過度な返礼品を送付し、制度の趣旨を歪めているような団体については、ふるさと納税（特例控除）の対象外にすることができるよう、制度の見直しを行う
→具体的には、「返礼品の返礼割合を3割以下にする。」
（例えば1万円の寄付に対しては、3千円以下の返礼品にするということ。高額な返礼品はNG。）
「返礼品を地場産品とする。」などです。
個人的には規制しすぎないでほしい気持ちはありますが、
寄付金額の3割の品物をもらえるだけでも、
実質2,000円負担なのでお得だと思います♪
消費課税
車体課税の見直し
- 2019年10月１日以後に購入した自家用乗用車（登録車）について、小型自動車を中心に全ての税率区分において、自動車税の税率を引き下げる。
（軽自動車税の税率は変更なし）
- 自家用乗用車（登録車）に係る環境性能割の税率等の適用区分を見直す。
- 2021年4月1日以後に購入した新車から、自家用乗用車（登録車及び軽自動車）に係るグリーン化特例（軽減）の適用対象を、電気自動車等に限定する。
- エコカー減税（自動車取得税・自動車重量税）の軽減割合等を見直す（小さくなる）。
- 自動車重量税のエコカー減税は、１回目車検時の軽減割合等を見直すとともに、
2回目車検時の免税対象を電気自動車等や極めて燃費水準が高いハイブリッド車に絞り込む。
- 自動車の取得時の負担感を緩和するため、2019年10月１日から1年間、取得した自家用乗用車（登録車及び軽自動車）について、環境性能割の税率を１％分軽減する。
→2019年10月の消費税率アップ後も自動車を買う人が減らないよう、
自動車ユーザーの負担を軽減したいようです。
新車への代替を促進し、燃費がよく環境によい自動車の普及を図るものと思われます。
家も車も高い買い物なので、消費税率アップ前の駆け込み購入が増え、
増税後に景気が落ち込んでしまいそうなので、
それをなるべく平準化しようという政策です。
また、各都道府県で独自の制度を導入したり
（東京都ではエコな家電を買うとポイント還元！？）
などの予定もあるようです。
※ニュース動画が表示されます。
買うときには慌てずに、税金やポイントなどについてよく調べて、
賢く買いたいですね！