仮想通貨の確定申告のやり方(第23回)

こんにちは!税理士の脇田みきです。

 

今日は、仮想通貨の確定申告に不安があるんだよなーって方向けのお話です。

ちなみに、仮装通貨はハロウィンで使うお金ですが、

今日のお話は「仮想通貨」です。

 

 

仮想通貨とは?

仮想通貨とは、

インターネットを通じて利用され、

紙幣や硬貨のような目に見える「お金」がないので、「仮想」通貨と呼ばれます

 

そして、円やドルのように国や中央銀行から発行されその価値が保証されるものではなく

民間で運営されているので、

価値が保証されていません

 

ただし、仮想通貨でも「決済」「投資」「送金」など、

基本的には普通の「お金」(法定通貨)と同じことができます

 

メリットは、

『いつでも、簡単に取引ができる点』や、

『大きな利益を出せるチャンスがある』などでしょう。

 

一方で、デメリット『保証がない点』です。

購入した仮想通貨が暴落したり、取引所が倒産したりしても保証がありません。

 

今日は、仮想通貨の運用方法とか、どうやって儲けようか、

の話ではなくって(むしろ私が教えてほしい)

仮想通貨の確定申告についてお話します。

 

仮想通貨の確定申告

まず、仮想通貨を持ってるだけでは、確定申告する必要はありません

  • 利益が確定した
  • 商品を購入した
  • 他の仮想通貨と交換した

などの場合に、確定申告する必要が出てきます。

 

会社員(一社から給与をもらっている)であれば、

1年間で20万円以上の利益が出たら確定申告が必要です。

 

フリーランス・個人事業主は、

利益の額に関わらず確定申告が必要となります。

仮想通貨の所得(儲け)は、「雑所得」です。

 

所得には色々あって、

例えばサラリーマンが会社からもらうのは「給与所得」、

フリーランスSEの儲けは「事業所得」配当金は「配当所得」などです。

そして、仮想通貨の所得は「雑所得」

丁寧にやっていても雑所得です。

 

雑所得だと、「総合課税」といって、

他の所得と合算して、累進課税されます

 

他の所得と合算した結果、所得が増えると、税率もアップします。

税率は所得によって段階的に変わり、5%~45%です。

(※事業者が事業用資産としてビットコインを保有してる、仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合…などは、「事業所得」となりますが、ここでは割愛します。)

 

そして「雑所得」は、他の所得と合算するとき、

損失(マイナス)であっても他の所得と損益通算はできないのです。

 

これに比べてフリーランスSEの儲け(「事業所得」)は、

もし赤字(マイナス)だったら、他の所得と損益通算できます

 

損益通算っていうのは、

「給与所得」のプラスと「事業所得」のマイナスを相殺すること。

 

結果、所得が小さくなるから税金が安くなる、

赤字やったー!うぇ~い!!とはなりませんかね…。

黒字がいいですよね、そりゃ…。

「今年の税金高くってーもうやんなっちゃう!」ってそれ、

愚痴じゃなくて自慢ですか?ってなりますね。

 

でもまぁ税金の計算上、「事業所得」なら、

その損益通算っていうのができるんですが、

「雑所得」だとできません

 

仮想通貨でもんのすごーーい赤字を出しても、

雑所得はゼロ(マイナスにならない)。

損はするわ税金は安くならないわ。。。とほほ。

(仮想通貨の利益と損失は相殺できます)

 

じゃここで、その「雑所得」はどうやって計算するのか?というと、

 

<例えば>

①ビットコインを「売った場合」

 その「売った金額」と、

 持っていた「1ビットコイン当たりの取得価格×支払ったビットコイン」との差額

 

②ビットコインで「商品を購入した場合」

 その「商品価格」と、

 持っていた「1ビットコイン当たりの取得価格×支払ったビットコイン」との差額

 

③持っているビットコインと「他の仮想通貨と交換した場合」

 「他の仮想通貨の購入金額」と、

 持っていた「1ビットコイン当たりの取得価格×支払ったビットコイン」との差額

 

で計算されます。

要するに「収入金額 - 取得価格」です。

 

去年までは、例えば100回取引を行った場合、

自分で100回分を集計したり、

複数の交換業者で取引を行った場合は、

すべての取引を自分で集計しなくてはいけなくて、

とーーっても複雑でした。

 

でも、平成30年分より、

各交換業者が「年間取引報告書」というのを交付することとなり、

その「年間取引報告書」に集計済の総額等に基づいて、

「仮想通貨の計算書」(※)を活用して、

自動計算できるようになるようです!

 

(※)「仮想通貨の計算書」は国税庁HPに載っています。

 

まとめ

仮想通貨で儲けた場合には、

うまくツールを利用したりして申告しましょう。

 

 

でも書いたように、

申告をしないことで課されるペナルティには注意してくださいね。