仮想通貨の確定申告のやり方（第23回）

こんにちは！税理士の脇田みきです。

今日は、仮想通貨の確定申告に不安がある・・・という方向けのお話です。

ちなみに、”仮装”通貨はハロウィンで使うお金ですが、

今日のお話は「仮想通貨」についてです。

仮想通貨とは？

仮想通貨とは、

インターネットを通じて利用され、

紙幣や硬貨のように目に見える「お金」がないので、「仮想」通貨と呼ばれます。

そして、円やドルなどのように国や中央銀行から発行され、その価値が保証されるというものではなく、

民間で運営されているので、

価値が保証されていません。

ただし、仮想通貨でも「決済」や「投資」、「送金」など、

基本的には普通の「お金」（法定通貨）と同じことができます。

メリットは、

『いつでも簡単に取引ができる』点や、

『大きな利益を出せるチャンスがある』などです。

一方で、デメリットは『保証がない』点となります。

購入した仮想通貨の暴落や、取引所の倒産などがあっても保証がありません。

今回は、仮想通貨の運用方法や、どうやって儲けようか、

の話ではなくって（むしろ私が教えてほしい）

仮想通貨の確定申告についてお話します。

仮想通貨の確定申告

まず最初に、仮想通貨を持ってるだけでは、確定申告する必要はありません。

• 利益が確定した
• 商品を購入した
• 他の仮想通貨と交換した

などの場合に、確定申告する必要が出てきます。

会社員（一社から給与を得ている）であれば、

1年間で20万円以上の利益が出たら確定申告が必要となります。

フリーランス・個人事業主は、

利益の額に関わらず、確定申告が必要です。

仮想通貨の所得（儲け）は「雑所得」です。

所得には色々あって、

例えばサラリーマンが会社からもらうのは「給与所得」、

フリーランスSEの儲けは「事業所得」、配当金は「配当所得」、などです。

そして、仮想通貨の所得は「雑所得」です。

丁寧にやっていても”雑”所得となります。

雑所得だと、「総合課税」といい、

他の所得と合算し、累進課税されます。

そのように合算した結果、所得が増えると、税率もアップします。

税率は所得によって段階的に変わり、5％～45％です。

（※事業者が事業用資産としてビットコインを保有していたり、仮想通貨取引が事業として行われていると認められる場合、などは、「事業所得」となりますが、ここでは割愛します。）

そして「雑所得」は、他の所得と合算するときに、

損失（マイナス）であっても他の所得と損益通算はできません。

これに比べてフリーランスSEの儲け（「事業所得」）は、

もし赤字（マイナス）であれば、他の所得と損益通算できます。

損益通算っていうのは、

「給与所得」のプラスと「事業所得」のマイナスを相殺すること。

結果、所得が小さくなるから税金が安くなり、

赤字やったー！うわぁ～い！！とはならないでしょうか…。

黒字がいいですよね。。。

「今年の税金高くってー！もういやんなっちゃう！」ってそれ、

愚痴じゃなくて自慢！？ってなりますね。

でも税金の計算上、「事業所得」なら、

その損益通算っていうのができるのですが、

「雑所得」だとできません。

仮想通貨でもんのすごーーい赤字を出しても、

雑所得はゼロ（マイナスにならない）。

損はするし、税金は安くならないし。。。とほほほ。

（仮想通貨の利益と損失は相殺できます！）

ではここで、その「雑所得」はどのように計算するのか？というと、

<例えば>

①ビットコインを「売った場合」、

　その「売った金額」と、

　持っていた「1ビットコイン当たりの取得価格×支払ったビットコイン」との差額

②ビットコインで「商品を購入した場合」

　その「商品価格」と、

　持っていた「1ビットコイン当たりの取得価格×支払ったビットコイン」との差額

③持っているビットコインと「他の仮想通貨と交換した場合」

　「他の仮想通貨の購入金額」と、

　持っていた「1ビットコイン当たりの取得価格×支払ったビットコイン」との差額

で計算されます。

要するに「収入金額　－　取得価格」ということです。

去年までは、例えば、100回の取引を行った場合は、

100回分を自分で集計したり、

複数の交換業者と取引を行った場合は、

すべての取引を自分で集計しないといけなくて、

とーーっても複雑でした。

でも、平成30年分より、

各交換業者が「年間取引報告書」というのを交付することとなり、

その「年間取引報告書」に集計済の総額等に基づいて、

「仮想通貨の計算書」（※）を活用して、

自動計算できるようになるようです！

（※）「仮想通貨の計算書」は国税庁HPに載っています。

https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2018/faq/index.htm

まとめ

仮想通貨で儲けた場合には、

じょうずにツールを利用したりして申告しましょう。

でも書いたように、

申告をしないことで課されるペナルティには注意してくださいね。